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まいにち保育

借り上げ社宅制度についてその他

2017/ 12/ 25

■借り上げ社宅制度について
そもそも【借り上げ社宅制度】って何でしょうか?
借り上げ社宅制度とは、待機児童問題解決に向け人材確保のために各自治体がスタートした補助制度で、
簡単に言うと「事業所(保育園)が借り上げた物件に保育士が住むことができ、家賃の全額もしくは一部負担するよ」というものです。

家賃全額が事業所負担ということは
毎月の家賃8万2千円が無料になったとしたら…

家賃8万2千円×12ヶ月=984,000円
なんと、年間で約100万円お得に!!
これは是非、利用したいですね。

■どんな物件でも借りられるの?
自治体・事業所(保育園)によって家賃補助額は勿論、借りることができる物件の条件もさまざまです。

主に下記3点が物件を借りるうえで、条件として挙げることができます。

① 法人名義であること
② 本人が世帯主であること
③ 勤務地がある区内・市内の物件であること


③に関しては、『世田谷区』『大田区』など、自治体によっては区外に部屋を借りることをOKとしているところもあるので、働きたい事業所(保育園)に確認が必要ですね。

■初期費用&引越しにかかる費用は?
基本的には敷金・仲介手数料・火災保険料などの物件を借りるときにかかる初期費用は基本的に対象外、自己負担となります。礼金の補助はあっても、自治体によっては上限額を設けている場合があるので、こちらも確認が必要ですね。

また、事業所(保育園)によっては
「初期費用を負担しますよ!」
「上京者には引越し補助金を出しますよ!」というところも。
【上京サポートがある求人】で探してみましょう♪

■家賃上限が高い自治体は?
基本的に月額上限を8万2千円としている自治体がほとんどですが、中には物価が高い区もあるため補助額を高く設定している場合も。

≪渋谷区≫
家賃:10万円  
礼金:2ヶ月 
エリア:原則区内

≪港区≫
家賃:11万2千円 
礼金:2ヶ月
エリア:区外可(区外の場合、8万2千円)

≪千代田区≫
家賃:13万円
礼金:あり
エリア:区外可(区外の場合、8万2千円)

■注意したいポイント
日本政府は、「2020年3月までに待機児童をゼロにする」ことを目標に掲げて施策を進めています。
待機児童問題が解消すれば、これ以上保育士を必死に集めなくて済むため、今後は制度が縮小していく可能性もあります。

借り上げ社宅制度は永遠に続くものではないので、生活水準を考えて物件を選んだり日々過ごしていくことも大切ですね。

また、自治体の規定問わず、勤務地から徒歩圏内で部屋を探すことが条件だったり、上京者しか借上げ社宅制度を使えなかったり、事業所(保育園)によっても条件は異なりますので、気になる求人の詳細を確認したい場合には、是非お気軽にお問い合わせください!

うまく制度を活用して
楽しい保育ライフを送りましょう★

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